Archive for 7月, 2014

(1)私の見聞では、教育委員会に関係する教員は、だいたい40歳台の教員で、近い将来に教頭か校長になりたいと考えている者が多いようでした。人事権を握っている教育委員会に“にらまれたら”大変ですから、批判精神などない、“おべっか”の上手な教員が多いように思いました。

(2)今朝(7月18日)のNHK テレビでは、“脱法ハーブ”の問題を取り上げていましたが、“酔っ払い運転”の場合と同じで、罰則を強化しても、ほとんど効き目がないことが指摘されていました。制度を変えても駄目な理由はどこにあるのでしょうか?私が考えています理由は、次のようなものです。

(3)敗戦のショックが大きかった日本国民ですが、戦争を起こした責任の追及や反省は十分なものではなかったと思います。西ドイツが、戦後に逃亡していたヒトラーの部下などを戦争犯罪人として追い詰め、逮捕したことなどと比べると、日本の場合は手ぬるかったと言わざるを得ません。

(4)そのような国民性に加えて、私はブログで、「日本人の付和雷同性」を度々指摘してきました。選挙なると、誰に投票するかはマスコミの予測や友人たちの噂に左右されやすいのです。英語教育の問題でも、「10年以上教わっても、英語で日常会話もできない」といった苦情をよく言います。まず自分の努力不足を反省するのではなく、他人の責任にしたがる傾向があるのです。もちろん、「だから英語教師に責任は無い」などと言うつもりはありませんが。

(5)私は、フルブライト委員会の特別プログラムで、3か月の大学での勉強と、あとの3か月は地方都市での教育行政の研究をする機会を得ました。もう60年も前の1957年のことでした。私の訪問したノースカロライナ州の小さな都市では、校長先生は40歳の男性でした。「校長の役目は何ですか」と私が問うと、その先生は次のように答えてくれました。

(6)「1つは生徒の生活指導です。遅刻をしていないか、遅刻が多ければその理由は何か、など調べるのです。必要な場合には親に電話します。また、食堂で騒いでいる生徒たちに注意をするのも私の役目です」と語ってくれました。実際に、昼どきになると、校長先生は真っ先に食堂に現れて、騒いでいる生徒に注意をしていました。しかも、叱るだけではなく、生徒と一緒に食事をしながら、談笑もしていました。校長という権威者としてではなく、生徒の理解者として振る舞うので、叱ることも効果があるのだと感じました。

(7)ここで、何時も私のブログの紹介を依頼している田崎 清忠氏から、「最初の“教育委員会に関係する教員”という言い方は、教員はだれ誰でも、教育委員になれるような誤解を与えないか?」という注意がありました。確かに、教育委員会の委員は、選挙で選ばれたその地区の市長や区長に任命されるもので、教員であれば、誰でもなれるものではありません。

(8)たまたま、7月19日(土曜日)の夜は、池上 彰氏が、滋賀県大津市の教育委員会が、いじめで自殺した生徒に関する学校の実情を隠蔽したのではないか、という問題を解説していました(テレビ朝日)。それに関連して、教育委員会の仕組みや責任体制についても、かなり詳しい説明がありました。ブログの読者の方にも、この番組を視聴された方がおられるでしょうから、中途半端な言い方は慎むべきだと反省した次第です。田崎 清忠さんのご忠告にも感謝いたします。

(9)全体的な内容は、ほぼ前回のものに準じていますが、上記、(7)と(8)を加筆して、記号や句読点の入力ミスを修正しましたことをお断りします。(この回終り)

(番外) < 集団的自衛権集中審議を聞いて > ① かみ合わない論戦

 国のあり方を変えるような安全保障政策の大転換となる集団的自衛権容認の閣議決定につて、7月14・15日の両日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。安全保障問題は私の関心分野でもあるので、プールでの運動療法を休んで、二日間合計14時間の審議のラジオ中継を全部聞いてみた。

 なぜ今、民主主義の手続き上問題のある形で、急いでこのような重大決定をしなければならないのか、納得できないし、具体的に何を目的に何をしようとしているのかさっぱりわからなかったからである。

 この集中審議の直前に行われたNHKの世論調査では、「安倍内閣が、憲法上許されないというこれまでの政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか」という質問に対して、大いに評価、ある程度評価が38%、あまり評価しない、全く評価しないが56%となっていた。ところが、「この問題について十分な説明があったと思うか」という質問には、「十分説明があった」が9%であるのにたいして、No.が59%、どちらともいえないが26%となっている。評価すると答えた人に問いたい。十分な説明がないのに、どうして評価ができるのか。

 安全保障問題は一般の国民にとっては取っ付きにくく、したがって関心が高いとは言えない分野で、この調査でも、6つの政策課題への関心度では、外交・安全保障は11%で下から2番目になっている。だからこそ、十分な説明が必要なのであり、それなくして重要決定をするのであれば、江戸時代の「知らしむべからず、よらしむべし」となんら変わらない非民主主義的な政治だと言われても仕方ないだろう。何回も繰り返してきたが、民主主義とは手続きなのである。

 集中審議の中で、日本維新の会の片山虎之助委員が、これは憲法問題である。憲法改正の国民投票法ができたのだから国民投票にかけるべき問題だと主張したが、私も同感である。しかし、国民投票となればいやでも関心が高まり、上記の世論調査の結果通り否決される公算が強い。安倍首相自身が認めているように、審議前日に開票が行われた滋賀県知事選挙で当初優勢が伝えられた与党候補が敗れたのも、この問題が影響したとみられるのである。

 審議の中で明らかになったのは、今急いで決定しなければならないのは、年末に予想されている「日米防衛協力の指針」いわゆる”ガイドライン“の改訂に間に合わせるためだということである。

 ”ガイドライン“というのは、冷戦さなかの1978年に作成され、冷戦後の1097年に周辺事態法の成立に基づき”新ガイドライン“に改定された。”新ガイドライン”は日本周辺で起きる有事(武力衝突など)に際しての米軍と自衛隊の役割分担を定めたもので自衛隊の役割は、日本本土への攻撃の場合を除き、後方支援に限定されているが。ところが今年末をめどに改定が予定されている改定に当たっては、自衛隊が米軍と共同で武力対応をすることが前提になっており、そのために集団的自衛権の行使の容認が必要なわけである。

 このことを政府側がはっきり言わないから、議論がかみ合わないのである。安倍首相が、”ガイドライン改定に間に合わせるためだ“と明言したのは、二日目の参議院予算委員会審議が終わりにチ被いた時だった。

 ガイドラインというのは法律ではない。これに合わせるために、法律を改正し、憲法解釈までも変えるというのは本末転倒ではないのか。全ての問題は、ここから始まるのではないかと私は思う。再度強調するが、民主主義とは手続きなのである。

 政府は秋の臨時国会では、補正予算案を中心に経済問題を優先審議すると言う。その間に「集団的自衛権の行使」に必要な「自衛隊法」の改正など、関連法案の作成を急ぎ、これを”ガイドライン“の改訂に反映させた後、来年初めの通常国会に一括提案する方針である。そこで十分な討議が可能であるから、政府が憲法65条「行政権は内閣に属する」に基づいて閣議決定することは憲法違反ではないというのが、集中審議で繰り返された政府の理屈である。通常国会の審議は来年度予算案の審議が先議だから、「集団的自衛権の行使容認」についての実質審議は4月以降になる。4月の統一地方選挙でこの問題が焦点にならないようにさらに引きのばされるだろう。民主主義に基づくならは、順序、手続きが全く逆ではないかと私は思う。

 議論がかみあわないのは、一強多弱の国会構成の故でもある。予算委員会での質問時間は各党の勢力によって決まるから、自民・公明の与党議員の質問が何時間にも及ぶのに、野党側の割り当て時間は極端に短い。与党議員の質問は、政府に対するおべんちゃら発言が多く、中には議案とは直接関係のない「慰安婦問題の河野書簡問題」に持ち時間の全部を費やしたり、11月の沖縄選挙二ついての自党の前宣伝のような聞くに堪えないものもあった。また、野党側は協力、分担して政府に迫ることもなく、全くの細切れ質問だったから、14時間の審議はまったく政府、とくに安倍首相の独壇場であった。

(次回 具体的な問題点 に続く)(M)

* この問題を考える上で知っておいた方が理解しやすいと思われる知識は次の通り。

① 国連憲章における個別的自衛権、集団的自    衛権、集団安全保障の定義
② 日米安保条約と地位協定
③ 周辺事態法、防衛計画の大綱、中期防衛力    整備計画、日米防衛協力のための指針(ガ    イドライン)
④ 日本国憲法前文と第9条および関連条項     (人権条項など)
⑤ 個別的自衛権、集団的自衛権についての歴    代内閣、法制局の見解(特に1972年の政    府見解)
⑥ 安倍内閣の閣議決定の内容(特に”武力行    使の3要件“)(集団的自衛権行使の8事      例)
⑦ (PKO関連法と自衛隊法およびそれらによる    活動実績)

* ただし、私は、国民一般が安全保障問題について判断する時、これらの知識を必ず身につけていなければならないとは考えていない。国民の生命、財産と国土を守るには、何がベストあるいはべターであり、何がワーストなのかを常識的に判断すればよいと考えている。政府、政党それにいわゆる専門家も些末主義に陥ることなく、国民が常識で判断できる説明をしなければならないだろう。

前回の名詞節に続いて、接続詞のthatや関係代名詞のwhat以外に、名詞節がどんな標識によって導かれるかを見ていきましょう。

(3)ifwhether に導かれる名詞節:ifとwhetherは「~かどうか」という意味を表わす接続詞で名詞節を導くことがあります(注1)。ただし、これらの接続詞が常に名詞節を導くわけではないことに注意が必要です。次の(a)ではどちらも名詞節を導きますが、(b)では副詞節を導きます(文例はOALDによる)。

(a) Do you know if he’s married?(彼が結婚しているかどうか知っていますか。)/ I’ll see whether she’s at home.(彼女が家にいるかどうか見てみよう。)

(b) If you see him, give him this note.(彼に会ったら、このメモをわたしてください。)/ I’m going whether you like it or not.(君がどう思おうと僕は行く。)

if, whetherに導かれる名詞節の例:I wonder if I should wear a coat or not. [OALD](コートを着るべきかしら、どうかしら。)/ He couldn’t tell if she was laughing or crying. [同上](彼女が笑っているのか泣いているのか彼には分からなかった。)/ I asked him whether he had done it all himself. [同上](私は彼にそれを全部ひとりでやったのかとたずねた。)/ Could you ask her if she’ll be coming to the meeting? [LDCE](会議に出るかどうか彼女に訊いてくださいますか。)/ It was uncertain whether she should recover. (It = whether she should recover)(彼女が治るかどうかは不確かだった。)[同上] / I wonder whether or not we should tell her. (= I wonder whether we should tell her or not.) [同上](私たちは彼女に言ったほうがいいのかな。)

(4)疑問詞に導かれる名詞節:what, when, where, howなどの疑問詞で始まる疑問文が、センテンスの一部となって名詞節を導くことがあります。たとえば疑問文When did he come home last night? が、次のようにセンテンスの一部になることがあります(名詞節の中の語順が疑問文と違うことに注意)。

(a) Nobody knows when John came home last night.(ジョンが夕べいつ帰宅したのかを誰も知らない。)

(b) It’s a mystery when John came home last night. [It=when John came home last night ](ジョンが夕べいつ帰宅したのかは謎だ。)

疑問詞に導かれる名詞節の例:She asked where I lived. [OALD](彼女は私がどこに住んでいるのかとたずねた。)/ I wonder where they will take us to. [同上](彼らは私たちをどこに連れて行くのかしら。)/ He did not know how he ought to behave. [同上](彼はどのように振舞うべきか分からなかった。)/ They asked him why he did it. [LDCE](彼らは、なぜ彼がそれをしたのかとたずねた。)/ Might I ask what you are doing in my bedroom? [同上](うかがいますが、私の寝室で何をなさっていらっしゃるのですか。)

(5)関係副詞に導かれる名詞節:関係副詞when, where, why, howは形容詞節を導いて先行詞の名詞句に結びつける働きをしますが、それらの先行詞はしばしば省略されます。するとその関係副詞に導かれるクローズは、形式的には名詞節になります。

◆関係副詞に導かれる名詞節の例:This is where I live. [OALD](ここは私が住んでいるところです。)/ That’s where you’re wrong. (where=the point in the argument at which) [同上](それが君の間違っているところだ。)/ Tell me (the reason) why you did it. [同上](それをしたわけを言いなさい。)(注2)/ Do you remember how she used to smoke fifty cigarettes a day? [LDCE](彼女がいぜん一日50本のたばこを吸っていたのを覚えていますか。)

(6)先行する名詞句と同格のthat:たとえば「昨日の交通事故でふたりの人が亡くなったというニュース」を英語で表現すると、‘the news that two people were killed in the accident yesterday’ になるでしょう。この場合のthatに導かれるクローズ(that節)は、その直前のthe newsという名詞句と同格の名詞節です。このような表現法は非常によく目にしますし、耳にもします。

名詞句に続く同格のthat節の例:I could no longer ignore the fact that he was deeply unhappy. [OALD](彼がたいそう不幸だという事実を私はもはや無視できなくなった。)/ I’ve an idea that she likes him better than anyone else. [LDCE](彼女は他の誰よりも彼を好いていると僕は思うよ。)/ She came to the conclusion that he had forgotten. [同上](彼女は、彼が忘れてしまったのだという結論に達した。)She will join us on one condition: that we divide all the profits equally. [同上](彼女が参加するであろう条件はただ一つ、われわれがすべての利益を等分するということだ。)

(注1)「~かどうか」という意味の名詞節を導く接続詞にはifとwhetherがあります。しかしどちらがよいかは一概には言えません。一般にifのほうが口語的と言われていますが、それは裏を返せば、書き言葉ではwhetherのほうが好まれるということです。事実、discuss, consider, decideなどの動詞ではwhetherのほうが好まれるとOALDに書かれています。また文頭では必ずWhether~です(文頭のIfはたいてい「もし~ならば」の意味)。Whether or not~が文頭にくるときもIf は使えません。ほかにもwhetherをifに置き換えられない場合がいくつかあり、論文やエッセイなどのフォーマルな英語の文章を書くときには、なるべくwhetherを使うようお勧めします。

(注2)Tell me why you did it. のwhyが疑問詞か関係副詞かを区別するのは主としてコンテクスト(前後関係)によります。これを発音する場合には区別することが可能です。すなわち疑問詞ではそれに第1強勢を置き、関係副詞では疑問詞よりも弱い第2強勢(または第3強勢)を置きます。しかし書かれたものではその区別はできませんので、コンテクストから判断します。このことはwhyだけでなく、what, who, when, whereなど、他の関係代名詞・関係副詞についても同様です。

(番外)< NHKの現状を憂う >

  私は週刊誌を買って読むことはほとんどない。といって週刊誌を軽視しているわけではない。時には大手メディアが報じない特ダネ的記事をのせるからである。そこで、新聞を読む際に、週刊誌の広告から面白そうな記事をメモしておき、毎月一回降圧剤をもらいに行く医院の週刊誌からメモしておいた記事を読むのである。何しろ1時間以上待たされるのだから、全部タダで読める。それが今週は、何年かぶりに週刊誌を駅の売店で買った。「週刊フライデー」である。
 
 “ 国谷キャスターは涙した・・・安倍官邸がNHKを土下座させた一部始終 ”という見出しに惹かれたわけだ。「週刊フライデー」は私の行く医院の本棚にはおいてないのだから買うしかない。大見出しのわりには、写真を除けばたった1ページ、内容も例によって薄っぺらなもので、裏付け取材もないし、NHK広報には「ご指摘のような事実はありません」と軽くいなされている。

 それでも私は、26年間NHKにいた体験から、「ご指摘の事実はなかったかもしれないが、ご指摘のような事実はあった」だろうと推測する。「ご指摘のような事実」とはおおよそ次のようなものである。

 7月3日の「クローズアップ現代」で、国谷裕子キャスターがゲストの菅義偉官房長官に「集団自衛験の行使容認」について質した。私はこの番組は見ていなかったが、この中で国谷さんは「他国の戦争に巻き込まれるのでは」とか「憲法の解釈を簡単に変えてよいのか」と問いかけたという。多くの国民が危惧していることだから、当然の質問だと思うが、番組終了直後に、同伴した秘書官が「いったいどうなっているのだ」と噛みついたという。番組終了後、国谷キャスターは「すみません」と言って涙を流していたと伝えている。

 「週刊フライデー」によると、その数時間後再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールも出来ないのか」というクレームが入り、上層部は「誰が中心になってこんな番組を作ったのか」「誰が国谷にこんな質問をしろと指示したのか」という犯人探しが始まったというのである。

 私が多分このようなことがあったのだろうと推測した理由の一つは、次の日の「クローズアップ現代」、に国谷さんが出演しなかったからだ。この時は、こんな事件があったとは露しらず、冒頭に、いつもはニュースを読んでいる男性アナウンサーが現れて「今日は私が担当します」と述べたので、「おや、国谷さんはどうしたのだろう。海外取材にでも行ったのかな」と思った。

 それから2~3日経ち、新聞で「週刊フライデー」の広告を見て、そういうことだったのかと合点した。つまり、国谷さんを一日”謹慎”させて部内への見せしめとし、同時にTVを使っての権力への公開謝罪としたのである。NHK在職中経営陣の権力に対する情けない姿をいやというほど見てきた私には、週刊フライデーの記事は、まさにデジャビそのものであった<アーカイブ 2012−6−30 公共放送と政治 2012−7−7 NHKと政治 2014−2−1 NHK会長の資質>。 
            
 「週刊フライデー」は、「籾井勝人氏が会長に就任して以降のNHKの報道姿勢には、疑問を持たざるを得ない」という碓井広義・上智大学教授(メディア論)の指摘を載せているが、私は、NHKの宿
痾ともいうべき権力迎合の姿の一端であり、原発、安全保障、経済運営など国の今後を左右するような重大な問題が山積する今日、NHKが「権力の監視」というジャーナリズムの本旨を忘れ、後世再び、権力に迎合して視聴者に必要な事実を知らせず、国民の利益を損なったという批判を受けるのではないかと恐れている。

 もう一つの理由は、「そのような事実がない」なら、なぜ「週刊フライデー」を告訴し、名誉毀損で損害賠償と謝罪広告を要求しないのか。あれだけ大きく日刊大手紙で「NHKは安倍政権に土下座」と広告され、報道機関としての根幹にかかわる疑惑をまき散らされているのに、なんのアクションも取らないとすれば、「そういう事実があったのだな」と疑われても仕方ないだろう。

 ここまで書いてきて、さてこれで今週土曜日にブログにUPしようかと思っていたところ、翌朝の新聞に”仰天スクープ“と銘打って「NHKプロデューサーが安倍首相に違法献金疑惑”という「サンデー毎日」の大広告が出ていた。通院日はまだ先のことだし、またまた週刊誌を買う羽目になった。

 こちらの方は「週刊フライデ—」より内容のある記事で、裏付け取材もされている。安倍首相のシンパである評論家の娘婿のNHKのプロデューサーが、安倍首相の政治資金団体に”会社役員“という肩書で2011年と12年にそれぞれ20万円づつ寄付しているという内容である。これは、個人献金の上限が年間150万円であることから、評論家ファミリ—が家族に分散して寄付金を増やそうとした
いわゆる分散献金の片棒を担がされたのではないかという疑惑と、肩書を偽った政治資金規正法違反ではないかという法律論、もう一点はそもそも政治的中立をうたうNHKの職員が特定の政治家に献金してもよいのかという是非論である。NHK広報部は例によってまともに答えようとしていない。

 こういう”与太記事”には、いちいちまともに対応しないのが大人の流儀だと思っているのだろうが、週刊誌が世論形成に果たしている役割を軽視していると、NHKの報道姿勢に対する疑問が積乱雲のように堆積し、何かのキッカケで、土砂降りの雨となって降り注ぐことになりかねない。島、海老沢と続いた政治記者上がりの会長にまつわるスキャンダルで、NHKが受信料不払いの激増によって、存立の危機にさらされたことを忘れるわけにはいかない。

 私はこの記事を読んでいるうちに、NHK入局第一日に感じたこの組織に対する暗い予感が、今はほとんど骨がらみになっているのではないかと思わざるを得なかった< アーカイブ 2012−4− −1 NHK(1)暗い予感 2013−12−21 NHKはどこへ行く >。(M)
 

<訂正>前回の原稿に誤記が2個所ありました。お詫びして訂正いたします。 最初の例文(aDon’t you know anyone who is interested in speaking French.→ 最後のピリオド(.)を疑問符(?)に変える。 (注2)最後の文(dThat’s the house my mother was born.→ bornのあとに in を加える。

これまで「クローズの文法を楽しむ」というタイトルで、副詞節と形容詞節について解説しました。今回は名詞節です。名詞節とは名詞の役目をするクローズのことです。具体的には、センテンスの中で主語や目的語や補語(注1)の役目をします。そういう名詞節の代表的な例を挙げてみましょう。今回の例文も多くはOALDからの引用ですが、それだけでは足りないので、併せてLDCE (Longman Dictionary of Contemporary English) も参照しました。その場合はそれを明記します。例文中の下線部が名詞節です。

主語の役目をする名詞節の例What you need is a good meal.(あなたの必要とするのは十分な食事です。)/ It is possible that he has not received the letter. [ It = that he has not received the letter ](彼がその手紙を受け取っていないということもあり得る。)

目的語の役目をする名詞節の例:She said that the story was true.(その話は本当だと彼女は言った。)/ Do you know if he’s married?(彼が結婚しているかどうか知っていますか。)/ I’ll see whether she’s at home or not.(彼女が家にいるかどうか見てみよう。)

補語の役目をする名詞節の例:The problem is that we didn’t bring enough money. [LDCE](問題なのは、われわれが充分な金を持って行かなかったことだ。)/ That’s why I left so early.(そういうわけで、私は早く失礼しました。)/ He pointed to what looked like a tree. [LDCE](彼は木のような格好をしたものを指さした。)

上に挙げた例に見るように、名詞節はthatやwhatやifなどによって導かれています。つまり、thatやwhatやifが名詞節を導く標識になっています。そのことに注目すると、名詞節を見分けるのはさほど難しくありません。名詞節がどんな標識によって導かれるかを整理してみましょう。

(1)接続詞thatに導かれる名詞節:I think that~ やHe said that~ という形は中学生の頃からなじみのものです。この場合のthatに導かれる名詞節は、センテンスの中で動詞の目的語の役目をしています。またThe problem is that~の場合には、thatで導かれる名詞節は補語の役目をしています。be動詞の後のthatは、補語の役目をする名詞節の標識です。ではthatに導かれる名詞節が文頭に出て、それが主語になることはあるでしょうか。確かに、そういうことも稀にはあります。しかしたいていの場合、それはIt is … that~ の形になります。この場合の文頭のItは「形式主語」と呼ばれ、that以下が実質的な主語の内容を表わす名詞節です。このほうが英語としてスマートなセンテンスになるので、英語ではこの形が多く用いられます。たとえば次の(a)と(b)の英文はいずれも文法的には正しいのですが、(a)よりも(b)が好まれます。

(a) That he has not received the letter is possible. (b) It is possible that he has not received the letter.

◆It … that~ の例文をさらにいくつか挙げます[例文はLDCE](注2): It’s true that he stole the jewels.(彼が宝石を盗んだのは本当です。)/ It’s a pity that you forgot.(君が忘れたのは残念だ。)/ It says in the paper that the game has been cancelled.(新聞によればその試合は中止になったそうだ。)/ It is said that she opposes this plan.(彼女はこの計画に反対しているそうだ。)

(2)関係代名詞whatに導かれる名詞節:関係代名詞whatは、他の関係代名詞(who, that, which)と違って、その中に先行詞を含んでいます。たとえば、I believed what she told me. は「私は彼女の言うことを信じた。」という意味で、言い換えるとI believed the thing(s) that she told me.となります。

◆what に導かれる名詞節の例:Nobody knows what will happen next.(次に起こることは誰にも分からない。)/ Show me what you’ve bought. [LDCE](あなたの買ったものを見せなさい。)/ We’re very grateful for what you did. [同上](私たちはあなたのなさったことを感謝しています。)/ What worries me is how we’re going to pay for all this. [同上](私が心配なのはどうやってこれ全部の支払いをするかです。)

名詞節の項目はさらに次回にも続きます。

(注1)He is a doctor. のように、be動詞はその後に適当な名詞句や形容詞句を補う必要があります。その補われる語句を「補語」(complement)といいます。補語を必要とする動詞はbe動詞のほかにもいくつかありますが、名詞節が補語となるのは、多くの場合述語動詞がbe動詞のときです。また、補語の例文の中にあるように(He pointed to what looked like a tree.)、前置詞の後にくる名詞句や名詞節を補語と呼ぶこともあります。

(注2)ここに挙げられた例文のうち、It’s a pity that~, It says in the paper that~, It is said that~ は日常的によく使用される語句で、固定した形のイディオム(慣用句)になっています。したがって、That you forgot is a pity. などと言い換えるのは避けたほうがよいでしょう。

(1)安倍首相は2014年7月には、オーストラリア、ニュージ—ランド、インドネシアなどの歴訪の旅に出ました。オーストラリアで私が思い出すのは、2008年頃から日本が国際会議で決められた捕鯨活動をしていたのに、グリーンピースという抗議団体(この団体の名称は複雑な変遷があるのでとりあえずの名称です)は、日本の船員を危険に落とし入れるような乱暴な行動をして捕鯨活動を妨害し続けたことです。安倍首相の言い方によれば、正に“日本人の生命や財産が危険にさらされた事態”だったのです。

(2)この団体を擁護したのが、当時のオーストラリア政府です。そのことを抗議するどころか、安倍首相は、第2次大戦中に日本が与えた迷惑についてお詫びしたと報じられました。現在のインドネシアなどは、日本軍が占領した地域ですから、住民に多大の迷惑をかけたのは確かでしょう。保守派の政治家の中には、「日本が占領して負けたお陰でインドネシアは独立出来たのだ」と強弁する者もいますが、インドネシアの独立は、宗主国オランダとインドネシア国民の問題で、日本が口を出すべきことだとは私には思えません。

(3)安倍首相の現在考えている方法論は、“中国包囲網を作る”ことと推測出来ます。私のような世代の者は、戦前の“大東亜共栄圏”という言葉を思い浮かべてしまいます。大陸侵略の意図を隠すために軍部が考えた、「アジアの国々は仲良くして共に栄えましょう」という呼びかけだったのです。昭和15年(1940)頃は、日本国民は、“紀元は二千六百年!”という奉祝歌を歌わされていました。私は小学校の5年生でしたが、「万世一系の天皇様は、2600年も続く家系の現人神(あらひとがみ)であらせられて、日本人は天皇様に逆らうことは許されない」と教わったのです。現在の北朝鮮と酷似しています。

(4)昨夜(7月12日)のテレビ朝日は、池上 彰氏の時局解説を放映していましたが、北朝鮮の国家主席の世襲制や、独裁的な対外姿勢については、参加している視聴者の代表やタレントたちは、“どうしてそんな制度や非国際的な態度が許されるのですか?”と疑問を呈していました。上述しましたように、かつて日本にも似たような状況があって、そのまま大戦争に巻き込まれて行ったのです。“やられたらやり返す”という姿勢は必ず大喧嘩になるのです。このことは、アメリカの9.11テロや、その後のイラク戦争の結果を見ても明らかです。

(5)そういう意味でも、安倍政権の“集団的自衛権の行使”は、危険極まりないものに思えます。しかし、マスコミ(特に新聞各社)は、安倍首相のやり方に賛成派と反対派に大きく分かれているようです。世論調査の結果も、報道の姿勢と酷似していて、世論調査も会社の方針に沿うように手が加えられているのではないかと疑いたくなります。しかし、「集団的防衛権には、70%が懐疑的」という数字になると、誤魔化しようがないのか、そのまま報じているようです。国民の多くは、新聞各紙を読み比べる余裕がないのが普通でしょうから、購読している1紙の方針を信じてしまう危険性があります。テレビ番組では、各紙の報じ方を比較して見せるものがありますが、“繰り返し方”は、他の番組と比較すると、はるかに少ないですから、あまり印象に残らないであろうと心配です。

(6)ところで7月と言えば、6年後の今頃は、東京オリンピック・パラリンピックの開催中のはずです。台風の襲来、ゲリラ豪雨の被害、毎日の交通事故などが減少するという保障は全くありません。おまけに、東日本大震災の余震はあるし、東電の放射能被害の問題など危険は際限がありません。なお、放射能問題については、ブログ仲間の松山 薫さんのブログをご参照ください(このブログと同じサイトで読むことが出来ます)。いずれにしても、私はかねてから主張していますように、“東京五輪”は返上すべきだと思うのです。あまりにも悲観的に過ぎるでしょうか?ご批判ください。(この回終わり)

<原発の脆弱性と放射能の危険性の再認識 >
(その2)

 ⑥ 避難計画の不備

 * 100%安全なら大規模な避難計画は不要なはず。
* 地震や噴火、津波で道路が寸断された中で、どうやって避難するのだ。
 * 東海第2や浜岡原発の周辺30キロ圏には100万人前後の住民が住んでいる。迅速かつ本格的な避難計画など立てることは不可能だろう。
*  アメリカでは原発稼働の条件になっている避難計画が、日本では入っていない。実効性のある避難計画を立てると、国土が狭く人口が稠密なこの国では、原発の立地が不可能になるからだ。
* 原子炉内の圧力を下げるため放射能のドライベント(水を通さずに放出)するかどうかは電力会社に任されており、住民や自治体は避難の判断ができない。何も知らずに逃げ惑うことになる。
* 避難計画は絵に描いた餅だという批判が強い。政府は自治体任せで、まともにその批判にこたえていない。
* 浜岡原発で事故が起きた場合、最悪のケースでは、日本の人口の5.1%が死亡するという予測がある。発生から7日後に避難した場合、最大22万人が急性障害で死亡、その後、630万人以上ががんで死亡するという。
* 政府は原発から30キロ圏を避難区域にしているが、それ以遠が安全という保証はない。福井県の大飯、長浜原発で事故が起きた場合、150キロ離れた淡路島でも甲状腺被害が出る場合があるという調査がある。要するに放射性物質の集まり「プルーム(plume)」は風や雨まかせでとこへどう飛ぶかわからないのである。
* 大飯原発の稼働差し止めを認めた福井地裁の判決では、福一の使用済み核燃料をめぐるトラブルで、原発から半径250キロ圏内の住民の避難が検討されたことから、大飯原発から250キロ圏内の住民に訴訟の権利を認めている。現在再稼働へ向けて規制委に安全審査を請求している北海道の泊原発から九州の川内原発に至る12の原発を中心に半径250キロの円を描くと、沖縄を除く日本全土がすっぽり収まってしまう。つまり、日本列島には避難すべき場所はないのである。
* 事故の際の原発作業員の避難について、検討されていない。福一事故では現場作業員の被曝限度が作業員に説明のないまま100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられた
(ガンのリスクが2.5% UP)。 フランスなどでは被曝については作業員から承諾書を取っている。 人権を尊重するなら当然の措置だろう。

⑦  経済優先の思想とそれを支える基盤

* 東電、通産省、保安院で隠ぺいとごまかしを続けてきた同じ人間が、東電、経産省、規制委員会事務局を構成している。名前が変わっただけで、本質は同じ。
* 民主党には地方議会、国会に電機労連出身の議員が多い。大畠章広幹事長は日立製作所労組出身。
* 東京電力など9電力会社とその連合体である電気事業連合会は、巨大な資金力とOBの天下りで,政界、財界、官界、学会、メディア、労働界などに大きな影響力を持つ。
* 電力会社の原発依存度:北海道(44%)東北(25%)中部(13%)北陸(28%)関西(44%)中国(3%)四国(43%)九州(39%)
* 利権構造が幅を利かせる中では、公正な判断は下せない。電力会社が地域独占で得た利益を政治家や自治体さらには広告を通じてメディアにばらまいてきた。たとえば、九州電力は九州に本社を置く企業中常に売上高は一位でグループ企業は80社以上、仕入れ先は1200社に及び、地域経済を牛耳っている。地元選出の麻生副総理兼財務相の実父は九電の初代会長であった。
* 透明性のないところに信頼は生まれない。
* 新潟県知事は、東電が柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐのは、貸し手責任を問われかねない銀行の圧力だと語っている。
* 原発再稼働がないと、燃料費の増加分は年間3兆円で電力9社はすべて赤字決算となる。融資する銀行から早く再稼働せよという圧力がかかっている。
* 原発は電力会社のドル箱で、一日1億円の稼ぎがあるという。逆に原発をとめれば一基3千億~5千億円と言われる原子炉が不良債権化し、融資した銀行が困る。住専の二の舞。
* 安全性を確保する砦ともいえる規制委員会の独立性が脅かされている。
* 原発の発電コストは、安全性を一定のところで見切っているからであり、危険を限りなく0に近づけると、コストも限りなく上昇する。経済性を追求しようとすれば安全性が犠牲になるのである。
* 原発が運転されていなくても、現在電力は足りている。それなのに、なんで50基もの原発が必要なのか。
* 国会事故調の結論は、事故の原因は、政官財一体の推進構造と責任体制の欠如と結論。
* 原子力規制委員会の構成に疑問がある。電力会社や自民党から厳しすぎると批判されていた地震学者が、推進派の一人として知られる田中知東大工学部教授に代えられた(9月就任)。この人物は、2年前まで業界団体の理事をしていた。「3年以内に業界団体の役員だった人を除く」というこれまでの決まりに反している。先月まで原子力業界の助言者として数百万円の報酬を受け取っていた。安倍政権は民主党が決めた内規は関係ないとしている。
* 民主党政権の大飯原発再稼働に際して、規制委員会は政治的判断によるものだとしている。規制委員会があっても政治判断が優先するのであれば、安全性は確保されない。
* 東電は原発推進のために莫大な裏金を使ってきたが、その実態は今も明らかにされていない。原発を巡る裏の構造汚職は隠蔽されたまま、原子力ムラを中心とした利益共同体が復活しようとしている。
● 事故当時の福一所長だった故吉田昌朗氏が政府の事故調査団に答えた「聴取結果書」いわゆる「吉田調書」を政府は公開していない。この第1級資料を徹底的に検証することなく、事故の原因と経過を究明し、万一の場合の処置を検討することは不可能である。最近朝日新聞のスクープで明らかになった「吉田調書」によると、吉田所長は「チャイナ・シンドロームになってしまうと考えた」「誰も助けに来なかったことについては、ものすごい怨み、つらみが残っている」「最後の最後、手動でやるしかない」などと語ったという。これを公表すれば、原発再稼働が不可能になると政府が考えたとしても不思議ではない。
● チャイナ・シンドローム ( the China Syndrome ): 1979年制作のアメリカ映画の題名。アメリカの原子炉で炉心融溶が起こり、溶融した核燃料が原子炉圧力容器、原子炉格納容器を突き破って地中に浸透し、地球の反対側にある中国まで達したというミステリー映画で、アカデミー賞主演男優賞、主演女優賞、脚本賞などを獲得した。
● 未知の過酷事故が起き、現場が大混乱している中で、一刻を争う的確な判断を、神ならぬ身の所長に常に求めることは、無理を通り越して、不可能だろう。とすれば、結果はどうなるのか。 (M)

<訂正>前回挙げた副詞節を含む例文の一つ(条件を表わす副詞節の最後)にIf you arrived here … というのがありました。しかしこれはif you had arrived here … が通常の仮定法過去完了の形ですので、そのように訂正いたします。

今回は形容詞節の話に入ります。形容詞節の多くは関係詞(関係代名詞・関係副詞)によって導かれます。そしてその被修飾語(これを「先行詞」と呼ぶ)は、原則として関係詞の直前に置かれます。次の(a)は関係代名詞によって導かれる形容詞節を含む文、(b)は関係副詞によって導かれる形容詞節を含む文です(イタリック体は先行詞、下線部が形容詞節)。

(a) Don’t you know anyone who is interested in speaking French.(だれかフランス語を話すことに興味のある人を知りませんか。)

(b) I am invited to a party where many people speak French.(私は多くの人がフランス語を話すパーティーに招かれています。)

しかし次の英文のように、関係詞で始まる形容詞節が先行詞から離れる場合もあります。一般に、主文の述語動詞が短いときには、主語を先行詞とする形容詞節は述語動詞の後にまわされます。これは、主語の部分が長くて述語の部分が短いと、センテンスのバランスが悪くなるからです。

The time when we must say goodbye to you has come. → The time has come when we must say goodbye to you.(皆さんとお別れしなくてはならない時がきました。)

では関係代名詞や関係副詞に導かれる形容詞句を、次の3つの範疇に分けて必要最小限の解説をし、それぞれにいくつかの例を挙げます(例文は、特にことわる場合を除いてOALDによります)。

(1)関係代名詞に導かれる形容詞節:関係代名詞にはwho, that, whichがあり、先行詞の表わすものによって用いる関係代名詞が違ってきます。先行詞が人を表わす場合にはwhoまたはthatを、人以外の動物や事物を表わす場合にはthatまたはwhichを用います。また用いられた関係代名詞がその形容詞節の中で主語か目的語かなどに注意することも重要です。関係代名詞who(主格)はwhose(所有格)、whom(目的格)に語形変化しますが、thatとwhichにはその変化はありません(注1)。また目的格の関係代名詞は省略されることが多く、特に口語体では省略されるのが普通です。

◆関係代名詞whoの例文:The people who called yesterday want to buy the house.(昨日電話してきた人たちが家を買いたいのですって。)/ He is a man whose opinion I respect.(その人は、私が意見を尊重している人です。)/ It’s the house whose door is painted red.(それはドアが赤く塗られている家です。)/ The people (who) we met in France have sent us a card.(私たちがフランスで会った人たちがカードを送ってきています。)

◆関係代名詞thatの例文:Where’s the letter that came yesterday?(昨日来た手紙はどこにある?)/ The watch (that) you gave me keeps perfect time.(あなたがくださった時計は時間が正確です。)/ The people (that) I spoke to were very helpful.(私が話しかけた人たちはとても助けになりました。)/ It’s the best novel (that) I’ve ever read.(それはこれまで読んだうちで最高の小説です。)

◆関係代名詞whichの例文:Houses which overlook the lake cost more.(湖を見渡せる家は価格がもっとする。)/ It was a crisis for which she was totally unprepared.(それは彼女がまったく準備していなかった危機だった。)

(2)関係副詞に導かれる形容詞節:関係副詞はwhen, where, why, howの4つです。whenの先行詞は時を表わす名詞句、whereの先行詞は場所を表わす名詞句です。whyとhowの先行詞はほぼ決まっていて、それぞれthe reason とthe way です。多くの場合(特にwhyとhowの場合)、関係副詞または先行詞のいずれかが省略されます。OALDは関係副詞を項目として取り上げていないので、次の例文は他の辞書や文法書から選びました。

◆関係副詞when, whereの例文:Could you tell me the time (when) they will arrive? [Could you tell me when they will arrive?](彼らの到着する時刻を教えていただけますか。)/ This is the room (where) we learned Spanish. [This is where we learned Spanish.](ここが私たちのスペイン語を習った部屋です。)/ The reason (why) it happened is not known.(それが起こった理由は分かっていない。)/ This is the way (how) we fold paper into a crane. [This is how we fold paper into a crane.](こうして紙を折って鶴にします。)

(3)関係詞が省略される形容詞節:目的格の関係代名詞(whom, that, which)および関係副詞(when, whereなど)は省略することがあります。口語英語では、むしろ省略するのが普通です。関係詞を省略して、次の日本語を英語で言ってみてください。どれも、これまでに挙げた例文を少し変えるだけで出来ます。英文は(注2)を参照してください。

(a)私がタイで会った人たちは皆とても親切だった。(b)君がくれた本は面白くなかったよ。(c)あなたが話しかけた男の人は誰ですか。(d)これはこれまでに見た中で一番いい写真だ。(e)あれは私の母が生まれた家です。

(注1)whomという関係代名詞は、現代英語ではwho となるか、または省略するのが普通です。またその所有格whoseは、先行詞が人以外の動物や事物などにも用いることがあります。関係代名詞の例文を参照してください。

(注2)(a) The people I met in Thailand were all very kind. (b) The book you gave me wasn’t interesting. (c) Who’s the man you spoke to? (d) This is the best photo I ‘ve ever seen. (d) That’s the house my mother was born.

< 原発の脆弱性と放射能の危険性の再認識>

(その1)
①  地震、津波、火山噴火など自然災害には想定外のリスクがともなう

* 日本の国土は、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピンプレートが接する境界線上にあって、地震、津波、火山噴火のリスクが大きい。
* 静岡県の駿河湾から九州の東側にかけての太平洋沖の海底を走る海溝(トラフ)を南海トラフと呼ぶ。南海トラフ沿いでは、100~150年ごとに、東海地震、東南海地震、南海地震といった大地震が起きている。時にはこの三つの地震がほぼ同時に起きたこともある。予測される地震の規模は、最大M9.1で、震度7の地域は静岡から宮崎まで10県に及び、最大の津波の高さは、34.4メートル(高知県黒潮町」。また、東京湾北部を震源とするM7.3の首都直下地震でも震度は7に達する。さらに、房総沖ではこれまで知れれていなかった2つの活断層が発見されている。原発銀座といわれる福井県の若狭湾沿岸には、多数の活断層がある。7基の原子炉を有する世界最大の柏崎刈羽原発では中越地震で微量の放射能漏れを起こした。原発沖の日本海の活断層を8キロメートルと計測していたものが実際には23キロメートルあり、震度の予測を誤った。
* 首都圏直下型地震は30年以内に起きる確率が70%。
* 活断層の研究は、原発の立地が進んだ1970~80年代より進歩しているから、その時の基準ではなく、今の研究成果を踏まえて再評価すべきである。
* 地震を起こす活断層は、中部、近畿を中心に約2000ある。活断層によるM7以上の最近の大地震。 北丹後(1927)鳥取(1943)福井(1948)阪神淡路(1995)
* 九州電力川内原電の周辺では火山の巨大噴火が繰り返されてきた。巨大噴火の跡が周辺にあるの北海道電力泊、東北電力東通、電源開発大間(建設中)で、火砕流、噴火の降灰による被害が予想される。
* 中部電力浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上にある。福一級の事故があれば、放射性物質は首都圏や名古屋まで拡散する。

②  人為的災害、つまり戦争におけるミサイル攻撃やテロ攻撃に対してはほとんど無防備である。

  * 特定秘密保護法では、原発の警備状況は保護の対象。
  * 日本が保有しているプルトニウムは原発数千発分。六ヶ所再処理工場の処理能力は年
   間800トンで、8トンのプルトニウムを生産できる。稼働の見通しが立たず再処理はイギリス、フランスに委託しているが、これを日本へ運ぶ際にテロ集団に狙われる恐れがある
 * 規制委員会の田中委員長は「原発のテロ対策は真剣みを欠いていた」と語っていた。
 * 北朝鮮は、日本を射程距離内とするノドン、テポドン等のミサイルを数百発保有している。集
 団的自衛権の発動で、自衛隊がアメリカへ向かう北朝鮮の長距離弾道弾を迎撃すれば、これらの短・中距離ミサイルが日本へ飛んでくるだろう。

③  放射能の危険性が十分に認識されていない

* 福一周辺の動植物の生態系への影響は未調査。
* 福島沖では未だに、セシウム137で汚染された魚がたまに水揚げされるので、水揚げ量は事故の前の1%。漁業者の負担は計り知れない。
* 政府の基準では年間の放射能個人被曝限度は20ミリシーベルトとなっているが、住民の多くは1ミリシーベルトを望んでいる。チェルノブイリでは5ミリシーベルト。ICRP (国際放射線防護委員会) の基準では1ミリシーベルト。低線量被曝については、研究者補間で意見が分かれている。
* ICRPのジャック・ロジャール副委員長は、来日時「事故が進行中には被曝を減らす対策の目安を年間20~100シーベルト、事故後の復旧期被曝が長く続くような場合は、年間1~20ミリシーベルトという目安は、安全と危険の境界線というわけではない」と述べている。
* タンクから漏れた汚染水にはストロンチウムなどの放射性物質が、原発外放出基準の800万  倍の1リットル当たり2億4千万ベクレルも含まれている。
* 日本の原発は集中立地型で、一か所にいくつもの原子炉があるから、一基でも制御不能になり要員が急遽退去すれば、他の原子炉も連鎖的に制御不能、メルトダウンに陥る危険性が高い。

④  核のゴミはどんどん増えているのに処理に見通しが立たない

* 高レベル放射性廃棄物の地下処分はフィンランドとスウェーデンなどで計画されているが、日本のような地震、噴火、隆起と沈降など地質学的な動きが活発な「変動帯」では例がない。長期の変動を予測することは困難だという。
* 現在日本にある50基の原発のうち、12基は運転開始から35年を超え、そのうち5基は40年を超えている。規定どおり廃炉にすると大量の核のゴミがでる。
* すべての都道府県が、原発で作られた電力の消費量に応じて核廃棄物を受け入れる覚悟はあるのか。
* 福島県の面積の71%を占める森林の除染は不可能だ。樹木の材中のセシウムの濃度は根からの吸収によって徐々に上昇し15年後に最大となる。
* 原発内の使用済み核燃料の保存場所は、東海第2の3年分から泊の16年分まであり、平均して8年後には満杯となる。
* プルトニウムをMOX燃料に加工して原子炉で燃やすプルサーマル計画は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故で目途が立たない。「もんじゅ」は原型炉で、このあと実証炉を開発しなければならない。商業炉の建設はそのあとだから、何時のことかわからない。
* 廃棄物を再利用するための高速増殖炉については、他の先進国では、中止、断念している。
* 建設中の東北電力大間原発は、MOX燃料だけを使う「フルMOX」という世界で初めての原発で、安全性が確認されていない。
* 日本学術会議は「この地震列島では、高レベル放射性廃棄物を地中に埋めるという現行案はとても安全とは言えない」として撤回を提案している。
* 除染で出た汚染土を30年間保管する中間貯蔵所さえ引き受け手がない。いかに「金目」で誘っても最終保管施設を引き受けるところがあるとは思いない。
  
⑤  福島事故の究明と対策が極めて不十分。なぜ安全と言えるのか。

* 東電の事故調査報告書は、責任転嫁が多く、反省が見られない。
* 水素爆発で破損した建屋内にある使用済み核燃料棒の保管体制が極めて不完全である。
  * 福島原発の溶融核燃料の取出し、老朽原発の廃炉の技術が確立されていない。
  * 原発事故の処理費用は、財政負担となって未来世代を苦しめる。
* 一旦放射能で汚染されれば、完全な除染は不可能である。現在行われている除染は、単なる移染にすぎない。数万年もの半減期を持つ放射能が今後、いつ、どこで漏れ出すかわからない。
  * 福島での国の除染計画は実効性の面からも財政面でも完全に破たんしている。
  * 汚染水は out of control。汚染水を凍土壁で囲む工事が始まったが、これほど大規模な凍土壁の工事は前例がなく、成功するかどうかわからない。失敗すれば膨大な赤字を出すことになる。
   並行して行われているトレンチからの海への流出を防ぐ凍土壁の工事は、2か月たっても凍結せず、規制委員会が効果を疑問視している。汚染水タンクはすでに1100基、高濃度汚染水は40万トンを超えているが、なお毎日400トンの地下水が原子炉建屋内に流入している。
  * 汚染水の浄化装置ALPSは故障続き、3系統が満足に稼働した期間はわずかで、いまだに安定して使えるめどが立っていない。
* 土壌の除去による放射能の低減効果は、50%に満たないという実証実験がある。
* 福一にある6基の原子炉から核燃料を取り出す作業が始まっているが、規制委員会の田中委員長は「潜在的に非常に大きなリスクを持っている」と話している。
* 東電の原発技術に疑問がもたれている。福一の事故で、アメリカがメルトダウンの可能性を指摘しているのに、東電は否定し続けた。
* 福一4号機の使用済み核燃料保存プールに水が残っていたのはまったくの偶然だった。
*「東電の虜」といわれた癒着体制の原発検査は改善の見込みはあるのか。
* 福一4号機からは、今も毎時1千万ベクレルの放射性物質が放出されている。
* 福一3号機では、事故発生四日後にはドライベントの準備が進められていた。建屋の水素爆発
  で偶発的に原子炉内の圧力が下がり、実施されなかった。
* これから40年以上も続く福一の廃炉作業。人口減小にともなう炉労働人口の激減の中で
作業員は確保できるのか。彼らの健康は本当に守られるのか。すでに、放射能検量計を鉛の板で覆うなどの、非人道的なごまかしが暴露されている。
* 現在の原発はfail-safeにはなっていない。緊急時には人間が対応せざるを得ない。福一事故では、所員の90%が所長命令に反して福二へ避難した。
* 過酷事故の際、運転員を現場にとどまらせる法律はないから、運転司令室が空になることもありうる。そのような法律を作ることは、現行憲法の下では許されないだろう。結局全員が退避して、原子炉が爆発する事態を想定しなければならない。
 * 次回へ続く (M)

 

<訂正>前回の記述の中に誤記がありました。本文3行目の「フレーズとは・・・」は「クローズとは・・・」の誤りでした。お詫びして訂正します。

今回もそこからスタートします。2つ以上の語が集まって副詞、形容詞、名詞などの役目をすることがあります。その語群の中に主語・述語動詞を含まないものをフレーズといい、主語・述語動詞を含むものをクローズといいます。フレーズは前置詞に導かれるものが多く、クローズは多くの場合、接続詞または関係詞(関係代名詞、関係副詞)によって導かれます。

フレーズとクローズの違いが理解できるように、同様の内容を表わす2つのセンテンスを組み合わせて示します。次の例1~5において(a)の下線部はフレーズ、(b)の下線部はクローズで、[   ]内はクローズの種類を示します。

例1:(a) She got married at the age of 20. (b) She got married when she was 20 years old. [副詞節](彼女は20歳のときに結婚した。)

例2:(a) We visited the Louvre during our stay in Paris. (b) We visited the Louvre while we were staying in Paris. [副詞節](私たちはパリ滞在中にルーブルへ行った。)

例3:(a) Do you know the girl with a red ribbon in her hair? (b) Do you know the girl who wears a red ribbon in her hair? [形容詞節](髪に赤いリボンをつけている女の子を知っていますか。)

例4:(a) I hope to come back to you soon. (b) I hope that I can come back to you soon. [名詞節](すぐにあなたのところに戻れるとよいのですが。)

例5:(a) Being very tired, they couldn’t walk any more. (b) As they were very tired, they couldn’t walk any more. [副詞節](彼らはたいへん疲れていたので、それ以上歩けなかった。)

ではクローズがどのような形をし、文中でどのような役目をするのかをもう少し詳しく見てみましょう。まず副詞節から始めます。副詞節の多くは接続詞(従属接続詞)によって導かれます。つまり接続詞が目印になります。

◆時や場所を表わす副詞節:when, while, whereなどの接続詞によって導かれます。時や場所を表わす副詞節の構造は簡単です。それは主節の前に置かれる場合と後に置かれる場合があり、そのいずれも可能な場合があります。いくつか例を挙げます。[  ]内は可能な言い換えです。

When he was five years old, his mother died. [His mother died when he was five years old.](彼が5歳のとき、彼の母は亡くなった。)/ While you are eating, please do not read a newspaper. [Please do not read a newspaper while you are eating.](食事をしながら新聞を読まないでください。)/ Please put the book back where you found it.(その本をもとあったところに返してください。)/ Where there is a will, there is a way.(意志のあるところに道がある。→精神一倒何事か成らざらん。<ことわざ>)

条件を表わす副詞節:「もし~ならば」というような条件を表わすクローズです。多くの場合、従属接続詞ifを使って表わすことができます。ただし事実に反することを仮定する場合には「仮定法」(subjunctive mood)が使われることに注意してください。次の例のうち*印を付けた文が仮定法です(注)

If it rains, what shall we do? [What shall we do if it rains.](雨が降ったら、私たちはどうしようか。)/ If you come to Tokyo, please drop in at my house. [Please drop in at my house if you come to Tokyo.](東京にいらしたら、私の家にお立ち寄りください。)/ * If I were (or was) you, I wouldn’t lend him any money.(僕が君だったら、彼に金は貸さないね。)/ If you arrived here 30 minutes earlier, you could have seen a rainbow.(30分はやくここに着いていたら、虹が見えたのに。)

原因や理由を表わす副詞節:「なぜ?」と訊かれて「~なので」や「~だから」と答えるのはよくある問答です。英語ではWhy~? の問いにはBecause~ のクローズで答えることが多い。たとえば “Why were you absent yesterday?” と訊かれて “Because I was sick.” のように答えます。しかし、これはbecauseという接続詞に導かれた副詞節で、これには主節が省略されています。完全なセンテンスの形で答えると、I was absent yesterday because I was sick. [or Because I was sick, I was absent yesterday.] となります。これが本来のbecause節を含むセンテンスです。これを誤解してBecause節だけを独立させて英文を書く人がいますが、それは誤りです。

<正>I was absent yesterday because I was sick.

<誤>I was absent yesterday. Because I was sick.

(注)仮定法について:「もし~ならば」という表現を用いるとき、その内容が現在や過去の事実に反することを仮定するときは、「仮定法」という独特の表現形式(叙述動詞の形)が用いられます。仮定法の基本については、英文法の解説書や参考書を見るのがよいでしょう。ただしあまり深入りせずに、「仮定法過去」と「仮定法過去完了」の基本的な形だけ確認しておけば、たいていの場合は間に合います。古典的な文学作品などを読む際には、もっと詳細な知識が必要になるかもしれません。